知識ゼロから一般社団法人をセルフ設立｜設立のきっかけ

こんばんは。Ｌｉｂ代表のこいでです。

現在私は、愛媛県にある東温市という地方自治体の職員として働いています。

そんな私は、地方公務員という立場を維持しながら、自らの手で一般社団法人を設立しました。

安定したキャリアを持つ人間にとって「リスク」に見えるかもしれませんが、私にとっては「地域の未来を守るための必然」でした。

このコンテンツでは、知識ゼロの状態から専門家に外注せず、独力で一般社団法人を立ち上げた経験を連載形式でお伝えします。

第1回は、なぜ私が「公務員の兼職兼業制度」という少しハードルの高い道を選び、法人設立に至ったのか。その「きっかけ」についてお話しします。

地方公務員が「法人」を持つということ

まず、多くの方が疑問に思うのが「公務員って副業禁止じゃないの？」という点ではないでしょうか。

私たち地方公務員には、地方公務員法に定められている職務専念義務があり、営利目的の副業は制限されています。

しかし、近年では「地域貢献」や「公益性の高い活動」に限り、任命権者の許可を得ることで兼職・兼業が可能になる制度が、多くの自治体で整備され始めています。

私がこの制度を利用しようと決めたのは、強い危機感からでした。

私が勤務する自治体でも、全国の地方都市と同様に、少子高齢化と人口減少が加速しています。

自治体がサービスを提供するために集める税収入も年々減少し、貯金である「財政調整基金」も切り崩し続けているのが現状です。

急な災害時など市民の命や財産を守るために、いざという時のために蓄えておく基金を、通常のサービス提供のために利用せざるを得ない状況ですから、新しいサービスを作っていくことも難しくなっています。

そんな中、私が所属している「教育委員会」では、文部科学省（スポーツ庁）が「部活動地域展開」を進めています。

部活動地域展開の詳しいことはこちらから

部活動地域展開の一番の課題は、指導者や受け皿がないことです。

もちろん塾やスクール、スポーツクラブなど民間サービスはありますし、そこに所属することはとても有意義なことです。

一方で、中学生世代にとってスポーツや文化活動に触れるきっかけとなっていた部活動の立ち位置を整理すると、「行政サービスでは手が届かず、かといって民間企業も採算が取れないため参入しない活動」という、支援の空白地帯（隙間）となっているのです。

私たちの時代は、帰りの会のチャイムが鳴ったらすぐに部室に行って着替えて体育館に直行、、

そんな楽しい時間を過ごしてこれたのは、教職員の先生方のある意味犠牲の上で成り立っていたと思うと感謝してもしきれません。

「中学生の放課後の時間は、人生にとってとても大切だ」

「誰かがやらなければならないけれど、今の仕組みでは持続できない。」

現場でそう感じることが増えるにつれ、私の中で「行政の『中の人』としてだけでなく、地域の一員として『動ける箱（組織）』が必要だ」という思いが強くなっていきました。

これが「一般社団法人Libを設立したきっかけ」です。

いかがだったでしょうか。今回は、一般社団法人を設立するきっかけについて書かせていただきました。

次回は、「なぜ一般社団法人だったのか」について書きたいと思います。

なぜボランティアやNPO法人という選択肢を選ばなかったのか。

法人格を取得した理由についてお伝えできればと思います。

地域のために何かを始めたいけれど、一歩が踏み出せない。そんなあなたのヒントになれば幸いです。

ご覧いただき、ありがとうございました。