こんばんは。Ｌｉｂ代表のこいでです。
現在私は、愛媛県にある東温市という地方自治体の職員として働いています。
そんな私は、地方公務員という立場を維持しながら、同僚とともに自らの手で一般社団法人を設立しました。
以前の記事では「一般社団法人を設立したきっかけ」をお伝えしました。
第2回目は「なぜ一般社団法人を選んだのか」について書きたいと思います。
地域のために何かを始めたいけれど、一歩が踏み出せない。
そんなあなたのヒントになれば幸いです。
一般社団法人を選んだ理由
さて、法人を設立しようとする場合、「どの法人にするか」を決める必要があります。
ボランティア団体やNPO法人という選択肢もありましたが、私はあえて「一般社団法人」を選びました。
理由は大きく分けて2つあります。
理由その１＞「非営利型」としての柔軟性とフッカル性
一般社団法人は、剰余金の分配こそできませんが、収益事業を行うことができます。
もちろん「ボランティア」を否定している訳では決してありません。
一方で、私たちの目指す社会を実現するためには、自走できる経済基盤を構築する必要があると考えたのです。そして事業が限定的でない点も大事なポイントです。
また、NPO法人と違い、構成員が最低２名であることや、設立手続きのしやすさ、事業報告等が必要ない点など、将来的にフットワーク軽く活動することができる点もポイントになりました。
「そもそも一般社団法人ってなに？」という問いについては、後日改めて記事を書きます。
理由その２＞公務員としての「兼職許可」の得やすさ
営利を主目的とする株式会社とは違い、非営利型の一般社団法人は「公益に資する活動」として、自治体側から理解を得やすい側面がありました。
私たち地方自治体職員の兼職兼業（副業）は、地方公務員法第38条によって、原則として任命権者の許可が必要です。
許可基準は一般的に、公務員としての職務専念義務に影響がないこと（＝普段の仕事能率が兼業によって低下しないこと）、職務の公正性確保（＝所属する団体と明らかな利害関係がないこと）、品位維持、過重労働でないことなどがポイントとなり、すなわち地域貢献活動や公益性の高い活動が優先されます。
ただこれは、所属する自治体によって考え方、取り決めに違いがあるので一概には言えません。
逆に言うと、私の働く愛媛県東温市は、兼職兼業に理解があった（さらに言うと相談に乗ってくれた上司の皆様がとてつもなく理解者であった←ここ重要）ということになります。
まだスタートラインにも立ってない現実
しかし、設立を検討し始めた当初、私の知識は文字通り「ゼロ」。
定款（ていかん）とは何か、登記には何が必要なのか、、？？
右も左も分からない状態からのスタートでした。
次回は、「定款、作ってみた」について書きたいと思います。
地域のために何かを始めたいけれど、一歩が踏み出せない。
そんなあなたのヒントになれば幸いです。
今回の記事もご覧いただきありがとうございました。
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